情報処理推進機構（IPA）は1月30日、DX認定を受けるためにIPAへ事業者が提出する「DX認定申請書」に関する分析レポートを公開しました。申請を検討している事業者向けに申請書作成のヒントとなるような記述のポイントや、よくある不備などを紹介しています。

公開されたのは「DX認定申請書分析レポート 申請書の記述内容の分析と作成のポイント」です。全6章で構成され二つの資料が付属しています（全101ページ）。

DX認定とは、「デジタルによって自らのビジネスを変革するためのビジョン・戦略・体制が整った」事業者を経済産業大臣が認定するもので、政府の制度として2020年から始まりました。事務局はIPAが務め、IPAによるとこれまでに912者を認定しました（2024年1月時点）。特に、直近1年間のDX認定事業者数は過去に比べて約1.6倍、中小企業などでは約2.3倍に増加しました。

申請書には設問に答える形で経営ビジョンやDX戦略、DX戦略の達成度を測る指標などを記載する必要があります。分析レポートでは、審査を通過した認定事業者の申請書456件をテキストマイニングによって分析、認定取得となった申請書の記載内容の特徴を可視化しました。他方、審査不合格となった申請書327件についても、その理由を整理、よくある不備を分類、集計して示しました。

これら分析結果を踏まえ文書の付録では、申請書の記入例を示しました。製造業(大・中堅企業を想定)と、情報通信業（中小企業を想定）の2パターンが用意されています。