電子情報技術産業協会（JEITA）のソリューションサービス事業委員会は3月6日、IDC Japan 株式会社と共同で実施した「日米デジタル経営調査」の結果を発表しました。調査対象は日本と米国の民間企業それぞれの経営幹部および非IT部門マネージャーで、日米における「デジタル経営」の実態を明らかにするとともに、日本企業に向けて提言をまとめました。

調査はWebアンケート形式で行われ、日本では257社、米国では300社から回答を得ました。それによると、DX/デジタル経営の取り組み状況について米国では「本格的な事業への導入を行っている段階」と回答した企業の割合が最も高く29.8％であり、この段階よりもさらに取り組みが進んでいる「事業に組み込まれ、継続的に業務効率化/収益拡大に向けた取り組みを行っている段階」と回答した企業も24.1％ありました。デジタル経営の実践段階にある企業の割合は53.9％と過半に達しています。

一方、日本では割合が最も高いのは「小規模なパイロットプロジェクトや実証実験/PoCを行っている段階」であり、24.2％でした。米国で最も割合が高かった「本格的な事業への導入を行っている段階」は11.9％となり、「事業に組み込まれ、継続的に業務効率化/収益拡大に向けた取り組みを行っている段階」と回答した企業の割合（14.5％）を合わせてもデジタル経営の実践段階にある日本企業の割合は26.4％にとどまりました。

提言では、IT人材について米国企業は外部ベンダーを活用する意識が高まっているとし、日本企業に対して「丸投げ」にならずに適切な人材を社内外で確保できる仕組みを整える必要があるなどと指摘しています。