気象庁は12月24日、気象庁ホームページで洪水や土砂災害などの危険度をリアルタイムで地図上に表示するコンテンツ「危険度分布」において、ハザードマップで示されているリスク情報を重ねて表示できるように変更しました。

地図上にリアルタイムで大雨による災害発生の危険度を表示する「洪水警報の危険度分布」と「大雨警報（土砂災害）の危険度分布」において、ハザードマップで示されている洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等のリスク情報を重ね合わせて表示できるようになりました。
気象庁はホームページの改善によって、住民の自主的な避難の判断や市町村のより適切な避難情報の発令につながることを期待しています。
2019年3月にとりまとめられた「防災気象情報の伝え方に関する検討会」の報告書を踏まえて改善しました。