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2021年版「現状報告書」を公表、付属書を改訂し新たな企業向け手引き書も公開 TCFD

掲載:2021年10月21日

リスクマネジメント速報

         
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気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は10月14日、2021年版の現状報告書と改訂版の付属書および新たな企業向け手引き書を公開しました。現状報告書の公表は今回で4回目となり、TCFDの提言に賛同する企業・組織は全世界で2600を超え、時価総額の合計は25兆1,000億ドルを上回ると発表しました。

TCFDは企業・組織の気候変動情報の開示状況について69カ国・1,650社以上を調査しました。現状報告書によると、TCFDの提言に沿って開示している企業は昨年度調査と比べて9%増加し、伸び率は5ポイント増加しました。

付属書は2017年の提言発表と同時に公表され、改訂は今回が初めて。この付属書はTCFDの推奨事項を実行に移すための手引書で、改訂版では開示された情報(報告書)の比較可能性を高めるために、業界横断的な指標を紹介しています。具体的には、スコープ1、スコープ2、スコープ3の温室効果ガス排出量、気候関連の移行や物理的なリスクと機会に関する指標、資本分散、内部炭素価格および報酬について言及しています。

さらに、企業向けに新たな手引書「指標、目標、および移行計画に関するガイダンス」を公表しました。温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」への移行計画に関する開示手法を説明しています。

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