気象庁は11月18日、特別警報に位置付けられている「噴火警報(居住地域)」について、噴火警戒レベル４のキーワード情報を「避難準備」から「高齢者等避難」に変更して12月16日13時から運用すると発表しました。今年5月に改正災害対策基本法が施行され、自治体が出す避難情報が変更されました。気象庁が発表する噴火警報についても、これと整合するよう変更の方針が示されていました。

改正災害対策基本法では、自治体が発令する避難情報のうち、高齢者など要配慮者の避難を促す情報である「避難準備・高齢者等避難開始」を「高齢者等避難」に名称変更しました。これと整合性を取る形で、噴火警戒レベル４においても「避難準備」を「高齢者等避難」に変更します。

なお、噴火警戒レベル４の名称(キーワード)が変更されても、取るべき防災対応はこれまでと同じです。気象庁では、高齢者など要配慮者の避難だけでなく、今後を見据えて避難の準備を開始することも必要としています。

気象庁は2007年から、火山の活動状況を５段階に区分した噴火警戒レベルを運用しています。このうち、警戒が必要な範囲が居住地域まで及ぶ場合をレベル４(高齢者等避難)およびレベル５(避難)としています。