内閣府および気象庁は11月8日、新たに「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発信すると発表しました。12月16日から運用を開始します。

後発地震とは地震発生の後に続けて起こる地震のことで、過去には北海道沖や東北沖でマグニチュードが8を超える巨大地震が起きています。モーメントマグニチュード（Mw※）9.0を観測した東日本大震災では、発生の2日前にマグニチュード7.3の地震が発生していました。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、日本海溝や千島海溝沿いでMw7クラス以上の地震が発生した場合、特に1週間程度、地震や津波に備えて避難できる態勢を確保するよう、対象エリアの住民に呼びかけます。内閣府と気象庁が合同記者会見を開き、備えの再確認などを促します。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用に伴い、内閣府は同日、「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」を公表し、対象となる自治体へ対応を促しました。このガイドラインには自治体だけでなく、企業がとるべき防災対応など、企業にとっても参考となる事項が記載されています。

※モーメントマグニチュード（Mw）　地震の大きさ（地震が発するエネルギーの大きさ）を表す指標。巨大地震においても地震のエネルギーを正確に数値化することができます。マグニチュードについてはこちらで詳しく解説しています。