線状降水帯の発生を予測する情報発信について「適中」と「見逃し」の結果を公表 気象庁
掲載：2022年11月22日
リスクマネジメント速報
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気象庁は11月11日、線状降水帯の発生を予測する情報発信について、「適中」と「見逃し」の結果を公表しました。気象庁は今年6月から、線状降水帯による大雨の可能性が高いと予想された場合、半日程度前から「線状降水帯」というキーワードを使って注意喚起を始めました。
線状降水帯の発生を予測するのは難しいとされていますが、気象庁は今年6月1日から「半日程度前」に「〇〇地方」といった広域を対象にした発生予測を発表しています。その結果、実際に線状降水帯が発生した11回のうち予測が適中した（線状降水帯の発生を予測して注意喚起を行い、実際に発生した）のは3回で、見逃しとなった（線状降水帯が発生したが、事前に注意喚起をしなかった）のは8回でした（2022年6月1日～10月末まで）。なお、線状降水帯の発生を予測して注意喚起を行ったものの、実際は発生しなかったケースは10件でした。気象庁によると、この予測精度は運用開始前に想定したものとほぼ同程度ということです。
気象庁ホームページでは、適中と見逃しのそれぞれの事例について、気象の概況と線状降水帯の発生予測の有無、発生の結果についてとりまとめた資料を公開しています。また、線状降水帯の発生を予測し、実際には発生に至らなかった場合でも、大雨となる可能性は高いため、気象庁が線状降水帯の発生を予測した場合には、避難や備えなどの心構えをするよう記しています。
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