新しい治水対策である「流域治水」を推進している国土交通省は3月28日、流域治水のオフィシャルサポーター制度を創設すると発表しました。流域治水の推進に取り組む企業や団体を同省が認定し、公式サイトなどで公表します。募集期間は2023年5月11日まで。

流域治水は、国・都道府県・市町村、企業、住民など流域全体のあらゆる関係者が協働して水害対策を行い、流域全体の安全性を高めようとする治水の考え方です。オフィシャルサポーター制度はこれを周知するために導入されました。認定企業はオフィシャルサポーターと明記して広報活動などを展開できます。

オフィシャルサポーターの認定条件は、企業・団体のウェブサイトやSNS、広報誌などへの情報掲載▽流域治水に関する広報資料の配付や掲示、アナウンス▽各種イベント、セミナー、学会、研修などでの紹介▽貯留施設の設置など流域治水につながる取り組みの実施▽流域の上流地域と下流地域の連携を推進する取り組み▽自治体との防災協定の締結、防災活動への積極的な参加――などのいずれかを実施することです。例えば、避難所として場所を提供することなども防災活動への積極的な参加として認められます。国土交通省へ申請し、取り組みが流域治水の趣旨に沿っていることや取り組みの実現性、特定の製品またはサービスの宣伝目的ではないことが認められるとサポーターとして認定されます。

流域治水では、企業などが雨水貯留浸透施設を整備することによって河川への雨水流入量を削減し、河川の水位上昇を防ぐ効果などが期待されています。