厚生労働省はこのほど、不妊治療と仕事を両立できるよう、職場環境を整備しようとする企業向けのマニュアルを改訂し公開しました。不妊治療は2022年4月に保険適用が拡大されたため不妊治療に踏み出しやすくなり、不妊治療と仕事との両立を希望する人は増加傾向にあると考えられています。

今般改訂したのは「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」です。初版は2019年に作成され不妊治療と仕事との両立がしやすい職場環境が整備されるよう「両立支援制度」の導入について手順を示しています。企業20社の実践事例を紹介するとともに、制度利用者の声や制度運用のポイントなども記しています。例えば、不妊治療と仕事との両立をしている人に対するハラスメントの防止対策を講じることや不妊治療に専念するための休職制度などが紹介されています。今回の改訂では、主に数値を最新のものに更新しました。マニュアルによると、不妊の検査や治療を受けたことがある(または現在受けている)夫婦は22.7%で、これは夫婦全体の4.4組に1組の割合であると紹介しています（2021年調査）。

厚生労働省では不妊治療と仕事との両立を支援するツールとしてマニュアルのほかに、「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」や「不妊治療連絡カード」などを公開しています。ハンドブックは職場内で不妊治療への理解が進むよう、不妊治療の内容や職場での配慮のポイントを取りまとめています。連絡カードは治療を受ける労働者向けのツールです。職場において必要な配慮事項を人事労務担当者に伝える際に使うもので、主治医がカードに記載することで治療の証明書となります。