環境省は5月8日、環境デュー・ディリジェンス（DD）の実践について解説した手引書を公表しました。環境マネジメントシステム（EMS）を導入している日本企業が多いことに着目し、手引書ではEMSを発展させる形で環境DDを実践する手法を解説しています。

手引書は「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門～環境マネジメントシステム（EMS）を活用した環境デュー・ディリジェンスの実践～」と題され、環境DDのプロセスはEMSの国際規格ISO14001と親和性を持つことを示しながら環境DDの実践に向けて留意点などを解説しています。具体的には、OECDガイダンス（OECDが2018年に公表した「責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」）と関係しているISO14001の要求事項を取り上げ、考え方のポイントを説明した上でEMS運用を環境DDにつなげるポイントを示しています。

例えば、環境DDは自社の活動が原因である場合だけでなく、バリューチェーン全体で生じ得る環境への負の影響についても特定▽防止▽軽減―の対象となります。手引書では、「EMSでは、サプライチェーン・バリューチェーン上の情報収集や報告システムに関して明示的ではありません」と指摘し、「調達先情報等の外部とのコミュニケーションプロセスを確立する必要があるでしょう」と説明しています。また、重視する傾向が強まっている人権DDとは一貫した方針の下に対処することを推奨しています。