改正国土強靱化基本法が成立 政府
掲載：2023年06月27日
リスクマネジメント速報
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改正国土強靱化基本法が6月14日、参議院本会議で可決、成立しました。改正法は国土強靱化実施中期計画を政府が策定するよう法律で位置付けるものです。また、現在進めている「5カ年加速化対策」は2025年度で終了するため、この後続となる施策も策定することになります。一方で、国土強靱化は行政のみならず、民間企業や団体とも協力して進めることが必要であるため、内閣官房は6月1日、民間企業や団体向けに防災・減災対策を呼び掛けるパンフレットを作成し公開しました。
国土強靱化には、ダムや堤防などの整備、建物の耐震化といったハード面だけでなく、防災教育やハザードマップの理解、防災用品の備蓄、防災訓練などのソフト面も含まれます。企業においてはBCP策定などの事業継続の取り組みが強く求められています。パンフレットでは2022年１～2月に実施された調査（※）を紹介しており、それによると、BCPの策定率は45.7％でした（有効回答数は1,839社）。被害を受けた際に有効だった取り組みを複数回答で尋ねた項目では、「社員とその家族の安全確保」が最も多く、次いで「備蓄品の購入・買い増し」、「リスクに対する基本的な対応方針の策定」と続きました（同1,058社）。
このほかパンフレットでは取り組み事例として、水害マニュアルを策定し工場を移設した企業と新型感染症BCPを策定し感染症を含めたさまざまなリスクに備えるための「減災訓練」を月1回実施しているという介護老人福祉施設を紹介しています。
※内閣府「令和3年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」
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