マンション住民の在宅避難を支援、「東京とどまるマンション」登録で費用補助 東京都
掲載：2023年06月29日
リスクマネジメント速報
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東京都は、非常用電源などを確保し在宅避難できるよう取り組んでいる集合住宅の管理組合や賃貸オーナーを支援しています。災害時に居宅での生活を継続できるよう取り組んでいる集合住宅について従来は「東京都LCP住宅」と呼んでいましたが、2023年1月に「東京とどまるマンション」へと名称を変更し普及を図っています。都はさらなる普及を図ろうと、同年6月には備蓄品や資機材の購入を補助する事業を開始すると発表しました。
東京とどまるマンションとは、居住継続性能（Life Continuity Performance、LCP）を持つ集合住宅を、東京都が申請に基づき登録、公表するものです。耐震基準を満たし、防災マニュアルを策定したり、停電時でもエレベーターや水道の利用に必要な電源を確保したりしている集合住宅が該当します。また、年1回以上の防災訓練の実施▽3日分程度の飲料水・食料の備蓄▽応急用資器材の確保▽災害時の連絡体制の整備――このいずれか一つに取り組むことも登録する際の要件となります。
新たに開始する補助事業では、東京とどまるマンションに登録した管理組合や賃貸オーナーを対象に防災備蓄資器材の購入費用を補助します。具体的には、発電機や簡易トイレ、投光器、防災キャビネット、給水タンク、浄水器などが対象です（飲料水・食料は対象外）。補助率は3分の2、上限額は66万円となります。
補助を受けた場合は、購入した資器材を使用した防災訓練を実施し、その結果を感想・意見とともに報告することが求められます。
