内閣府は12月6日、「防災に関する世論調査」の報告書概略版を公表しました。内閣府が定期的に実施している世論調査の一つで、前回調査から約5年ぶり、初の郵送での実施となりました。前回調査（2017年11月実施）までは、調査員による面接調査（個別面接聴取法）でした。

調査期間は9月1日から10月9日で、郵送により1,791人から回答を得ました（有効回収率は59.7％）。主な調査項目は▽自然災害▽地震対策▽風水害対策▽保険や共済の加入▽防災情報▽防災訓練▽被災者や被災地に対する支援活動▽自助、共助、公助に対する考え方についての8つです。

例えば自然災害の項目では、自然災害が起きた際の対処に関して、家族や身近な人と話し合ったことがあるかをたずねています。時期はおよそ1～2年の間としたところ、話し合ったことが「ある」と回答した人は61.4％でした。調査方法が異なるため単純比較はできないものの、2017年11月調査では57.7％、2013年12月調査は62.8％、2002年9月調査は34.9％でした。

風水害に関しては、例えば台風や大雨などに備えてどのような対策を講じているかを複数回答でたずねたところ、多い順に「台風情報や大雨情報を意識的に収集するようにしている」（77.2％）、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」（58.0％）、「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」（40.9％）となりました。

内閣府では概略版の公開から約1か月後に「世論調査報告書」を公表するとしています。