積雪寒冷地を考慮した防災対策を提言、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に関する報告書を公表 内閣府
掲載：2022年03月28日
リスクマネジメント速報
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内閣府の中央防災会議は3月22日、日本海溝・千島海溝沿いで想定されたマグニチュード9クラスの巨大地震の対策に関する報告書を公表しました。報告書は防災対策の基本的方向を示した上で、具体的に実施すべき対策を提示。対策によって死者数の8割減を目指せるとしています。
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震では、巨大な津波による膨大な数の死者と、北海道から千葉県までの広域にわたる被害、建物被害およびライフライン・インフラ被害などが想定されています。これらの被害想定には、積雪寒冷地であることや、北海道・東北地方の沿岸地の特性として懸念される応援体制の脆弱性などが反映されています。
巨大地震が冬季に起きた場合、防寒準備や積雪・凍結によって避難に時間がかかります。そのため、避難距離や避難時間を短縮する狙いで津波避難ビルの指定やシェルター付き避難階段、防寒機能付き避難タワーの整備が必要と示しました。
報告書の主なポイントとしてこのほかには、サプライチェーンが⼨断されて経済的被害が波及するのを防ぐため、⾏政や企業による事業継続計画（BCP）の策定とその充実などを提言しています。
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