海溝型地震および活断層による地震の発生率を予測した長期評価の最新値を公表 政府・地震調査委員会
掲載：2022年01月18日
リスクマネジメント速報
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政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は1月13日、海溝型地震および活断層による地震の発生率を予測した長期評価について、最新値を公表しました。同委員会は1月1日を算定基準日として毎年、発生確率値の再計算を行っています。
公表された資料によると、評価対象の地震のうち30年以内の発生確率が上昇したのは、宮城県沖の陸寄りで発生する地震 （マグニチュード7.4前後）と青森県東方沖および岩手県沖北部で発生する地震（マグニチュード7.9程度）でした。それぞれ、「70～80％」（前回公表値は60～70％）と「10～30％」（同8～30％）に上昇しました。
南海トラフ地震の30年以内の発生確率は、前回と同じ70～80％でした。ただ、40年以内の発生確率は上昇し、「90％程度」（前回公表値は80～90％）となりました。
活断層地震では、30年以内の地震発生確率が3%以上と評価した個所での確率値の変更はありませんでした。
なお、これらの地震発生確率値は、想定された地震が発生しない限り、時間の経過とともに確率値が増加する手法で算定されています。
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