男性の育休取得率は企業の規模によって開きがある結果に、2つの調査結果を公表　厚労省

掲載：2023年08月21日

リスクマネジメント速報

厚生労働省は7月31日、男性の育児休業取得率に関する二つの調査結果を公表しました。一つは「令和4年度雇用均等基本調査」で常時雇用する労働者が5人以上の事業所を対象にした調査では男性の育児休業取得率は17.13％でした。もう一つは「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）で、こちらは常時雇用する労働者が1,001人以上の事業主を対象にした調査となり、男性の育児休業取得率は46.2％となりました。

「令和4年度雇用均等基本調査」は男女の均等な取り扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されているものです。事業所のほか、常時雇用する労働者が10人以上の企業も調査対象としていますが、男性の育児休業取得率に関する調査項目は事業所を対象にしています。同調査によると、前年度は男性の育児休業取得率は13.97％であったため、今年度は3ポイント以上増加しました。

一方、「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）は2023年4月に施行された改正育児・介護休業法に基づく厚生労働省の取り組み「イクメンプロジェクト」による調査です。改正法では常時雇用する労働者が1,001人以上の事業主に対し、育児休業などの取得状況を公表するよう義務付けています。「イクメンプロジェクト」は男性の育児休業取得の啓発などを行うもので、調査はその一環で行われました。調査結果によると、男性の育児休業の取得率は46.2％であり、男性の育休の平均取得日数は46.5日でした。