金融庁は昨年12月21日、「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2021」を公表しました。金融庁は2019年3月から「記述情報の開示の好事例集」を取りまとめており、随時、項目を追加して公表しています。

「記述情報の開示の好事例集2021」では、「サステナビリティ情報」に関する開示のベストプラクティス（好事例）を示しました。例えば、「気候変動関連」の開示例では13社、「経営・人的資本・多様性等」では21社の事例を紹介し、それぞれ記述のどの箇所を評価したのか、着目した個所を明らかにして理由も示しました。

また、「気候変動関連」と「経営・人的資本・多様性等」のそれぞれで、投資家・アナリストが期待する主なポイントをまとめています。例えば、前者では、「TCFD提言の４つの枠組みに沿った開示は有用」「気候変動リスクをどのようにモニタリングしているかを開示することは重要」「気候変動が自社にとってどのようなリスクがあり、戦略上重要なのかといった事実認識を開示すべき」など、6つを示しました。後者では、「サステナビリティ事項が企業の長期的な経営戦略とどのように結びついているかを、ストーリー性をもって開示することは重要」や「KPIについては、定量的な指標を時系列で開示することが重要」など、８つを挙げて示しています。

このほかにも、「リスクと機会の認識、さらに、その重要性や頻度等のモニタリング体制が、戦略にも組み込まれていることが重要」といった開示情報全般に関する投資家・アナリストのコメントを取りまとめています。