日本労働組合総連合会（連合）は9月、「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023」の結果を公表しました。同調査では、両立支援制度について利用経験の有無やその理由などを尋ねています。

調査結果によると、最も利用が多かった制度は「育児休業」で41.9％でした。次いで「短時間勤務制度」（16.3%）、「子の看護休暇」（13.9%）、「時間外労働の制限」（6.6%）と続きました。なお、「産後パパ育休」を取得した男性は11％でした（複数回答可）。

産後パパ育休は育児・介護休業法の改正に伴い創設された制度で2022年10月に施行されました。男性のみを対象とし育児休業とは別に取得可能であり、子どもの出生後8週間以内に計4週間まで2回に分けて取得できます。この制度について事実婚を含めた既婚女性にパートナーの取得の有無を尋ねたところ、84.8％が「取得していない」と回答し、「取得した」は15.2％にとどまりました。

支援制度の利用実態を男女別でみると、いずれも女性の取得率が高く、男性では「利用したことのある制度はない」と回答した男性が58.4%に上りました（女性では37.2％）。一方で、政府は6月に男性の育児休業取得率の目標を2025年までに50％と引き上げたほか、育児・介護休業法に伴い従業員1,001人以上の企業では2023年４月から男性の取得状況を年1回、公表することが義務付けられています。

なお調査は小学生以下の子どもがいる20歳～59歳の働く男女を対象に、8月10～16日にかけて実施されました。有効回答者は正規・非正規労働者1,000名です。