日本商工会議所（日商）と東京商工会議所（東商）は9月28日、全国の中小企業を対象に実施した「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」 の集計結果を公表しました。それによると人手が「不足している」と回答した割合が68.0％となり、2015年の調査開始以来、過去最大となりました。

人手不足と回答した企業を業種別で見ると、介護・看護業の割合が最も高く86.0％でした。次いで建設業（82.3％）、宿泊・飲食業（79.4％）と続き、割合が最も低かった製造業でも58.8％と6割に迫りました。一方、深刻さの度合いを尋ねたところ、「非常に深刻」と「深刻」の合計が介護・看護業と宿泊・飲食業では8割を超え、物流の2024年問題が迫る運輸業は75.0％となりました。

人手不足の影響としては、納期遅れや品質・サービスの低下といった具体的な支障が生じていると回答した企業が21.6％となったほか、新規顧客や新規市場の開拓を見送ったとする企業も18.7％となりました。

対策に関しては、「正社員の採用活動強化」に取り組む企業の割合が68.5%と最も多く、人材確保に向けて「賃上げ、募集賃金の引上げ」を実施した企業は72.5％となりました。一方、「社員の能力開発」や「IT化等設備投資」によって対応した企業は3割未満にとどまりました。

調査ではこのほか、女性のキャリアアップ支援や仕事と育児の両立、外国人材の受け入れなどについても取りまとめています。