2005年7月7日、朝9時、ロンドン同時多発テロが起きました。
私はロンドン北部にあるNEWTONのオフィスにいました。人事総務担当のディレクターから、自席に電話があり「ロンドン複数箇所で爆発が起きている、テロだ」との連絡が入ってきたのです。それを聞いて、私はすぐに関係マネジメントを集め対策本部を立ち上げました。

当日、危険地域と思しきロンドン中心部に多くのコンサルタントやエンジニアを派遣しており、即座に全員に対し避難指示を出しました。また、お客様との緊急連絡にも終日当たっていたことを思い出します。

イギリス現地企業でも多くの企業が社員を避難させるなど適宜対応を実施しました。それに対し、現地日系企業では、テロ発生時に社員の安全対策などの対応が大変混乱する会社も多く見られました。事前に何も想定しておらず、日本本社との連絡も取れない中どうしていいかわからないというのが実態だったと感じます。

あれから10年が経ち、あらゆる危機対応が日本でも議論され、BCPへの取り組みも進んでいます。それでも想定外で適切に対応できないことは起きないでしょうか？昨今のわが国においてもイスラム国の影響や、東京オリンピック開催に伴う海外から日本への注目度の上昇など、我々を取り巻く環境は日々変化しており、何が起こるかわかりません。起きたことに対して事業継続する対応能力が今こそ問われているのです。

[2014年10月 2日公開]

2012年6月、オリンピック開催直前のロンドンに官民危機管理関係者への情報交換、取材で行きました。今回は、その直後のロンドンオリンピック開催時に何が起きたかも交えて振り返ってみたいと思います。

まず、開催前に大きかったのは、英国政府がロンドンで事業を行う事業者に対して明確にBCPを用意するよう推奨したということです。英国政府は、事業者や市民に対しても事前にオリンピック期間中の対応を考えるよう促しました。それはかなり周到に周知され、市民や事業者は出来るだけ混乱を避けようと移動や外食を控えました。

結果、起きたのは、大混雑が予想されたウエストエンドの繁華街は通常よりも人が少なくなってしまい、また、何倍にも跳ね上がり予約が取れなかったはずのホテルが通常価格で取れました。あまりおおっぴらに言われていませんが、たぶんネガティブなイメージキャンペーンのやりすぎでした。

災害は忘れた頃にやってくる、だから何もしていないと大変な被害に遭う。しかしながら、やりすぎてしまった時には、ビジネスにマイナスな結果を招いてしまうこともあります。東京はどこを目指すべきなのか、東京オリンピックで影響を受けそうな企業はどんな影響を考慮すべきなのか、もっと研究する価値がありそうです。

[2014年11月 4日公開]

さて今回はBCPの活動において、平時から強くなる活動をされていると感じる会社特有の特長について申し上げたいと思います。

大きなポイントは（1）「推進体制に関する特長」と、（2）「活動内容の特長」です。

まず、１点目の推進体制ですが、まずは必ず社長自身が熱心です。そうなると次にBCP推進の責任者に力量のある人が任じられており、権限も与えられ、現場も巻き込んで全社的な取り組みとなっていきます。それにより、活動がより盛り上がり、共通理解なども進み、風通しの良い、一体感のある会社になっていきます。

2点目の活動内容ですが、できること、必要なことを実直に進める活動であるという点が特長です。例えば、形だけの使わない文書は作らない。どこかから持ってきたひな型に穴埋めしたような文書でなく、普段使う人が、普段使っている言葉で文書を作って、社員研修や演習を通して必要な部分だけ改定していくというものです。これを繰り返すことで平時の業務が整理、改善されていき、現場対応能力が大いに向上します。

さて、ご自身を振り返ってみていかがでしょうか？全く逆のことをされていないですよね？皆様の活動が皆様の組織力強化の一助となることを心より祈念しております。

[2014年12月 1日公開]

（大塚商会ウェブサイトより転載）