情報サービス業において、お客様へ提供している情報サービスが停止した際に、お客様にどのような影響があるのか適切に把握し、対応することが重要です。サービス提供先のITに依存する事業や業務の目標復旧時間を把握し、適切な対策レベルを提供していきます。

どのサービスから対応するのか、新規の開発や導入は一時中断して、ヘルプデスクや保守サービスに特化するなど、自社サービスの中で緊急時にお客様に求められるサービスは何なのか見極めて対応しましょう。

また、事前対策にはハード的な内容だけでなく、バックアップサーバーへの切り替えやバックアップデータの復元などの代替策に必要な手順の作成・改定・テスト、要員の習熟訓練など運用面での対策を十分実施することも心がけましょう。

[2015年10月 1日公開]

サービス業において、最も重要な経営資源は「人」であり、そこに付随する技術・ノウハウ・データ等です。

また人に対して直接サービス提供する業態が多いため、大地震よりむしろパンデミックなど、人と接することができなくなるような事象が与える影響が大いに懸念されます。事前対応としては「特定の人に依存する技術」の組織での共有、また、一定期間サービス提供を中断しても耐えられる資金繰りの確保も重要です。

発災時には、技術の保全に加えて、お客様の安全確保、お客様の個人情報の保護なども適切に対応することが求められ、そのためには継続すべき業務とむしろ中断すべき業務を特定し適切な対応を行いましょう。

医療関係BCPの最大の特徴は目標設定する稼働レベルが平時より高くなる可能性があるということです。広域の大災害などが起きた時に、施設の中の被災状況の確認や安否確認、施設内の患者さんの対応を行いながら、一斉に来院される新たな患者さんへの対応も求められます。その対応実践のためには、まず要員の参集・確保、ITシステムの稼働、電気・水道・ガスなどのインフラや各種資材の確保、サプライヤーの協力がしっかり取り付けられる体制などあらゆる面で平時から備えておくことが重要です。

また金融については、災害時にも決済を止めず、また現金の供給も続けることが求められます。ここでもITが重要で、さらに要員の確保も必要ですが、いざという時には、システムや証跡がなくても特例措置をどう実践できるかなどの手順の整備や事前の演習などのソフト的な備えも重要といえるでしょう。

[2015年12月 1日公開]

（大塚商会ウェブサイトより転載）