さて、今回から、業種別BCPのポイントについてお話を進めていきます。まずは製造業です。

一般に製造業では自社の製造ラインを二重化したり、それでも自社で製造ができなくなる場合は他社との相互協定で代替生産を行ったりするなどの事業継続策が重要と言われます。ただし、二重化には費用も掛かり、また被災時に協力会社に移ったお客様はほぼ戻ってこないなど現実には課題も山積しています。とはいえ、できることをやるべきで、ラインの二重化は無理でもとにかく壊れなくする工夫、耐震補強などはこつこつやるべきです。

また、平時の事業運営とのバランスも大切です。例えばジャストインタイムから在庫の確保、特殊部品から汎用部品採用の検討などで、ここはサプライチェーンも含め全体での検討が有効です。こうしたことを社内の各部署や取引先も含め検討することで非常時だけでなく平時にも協力関係を強化した強者連合を実現することも目指しましょう。

[2015年 7月 1日公開]

運輸・物流業の企業がBCPに取り組む時に難航することの一つに、荷主との意向確認や調整があります。

災害発生時、運輸・物流の役割は非常に重要ですが、どういう状況でも荷物を破損しないように守り、届けるための事前・事後対策には、コストが掛かります。荷主側でも緊急時の対応要件が固まっていないことの方が多いのが実情です。しかるべき責任者同士で事前に話し合い、具体的な落としどころを理解しながら進めることが重要です。

また、すぐにできることとして、帰庫時には必ず燃料を満タンにするというルールを適用したり、燃料補給用に常に現金を用意しておく、または、費用は掛かりますがインタンクを用意するなどの動きも出てきています。自社の取り扱う荷物の緊急時における要件と自社の対応レベルを適切に判断し備えを進めていきましょう。

[2015年 8月 3日公開]

建設業の緊急時においては、自社の顧客に加え行政への対応も重要になります。

まず顧客に対しては、施工中現場の安全確保と、保証やメンテナンスの責任のある現場での補修対応が必要です。 また、同時に行政からの要請として災害対応業務を遂行することも求められます。例えば、道路や損壊建造物への復旧対応、仮設トイレや仮設住宅供給などです。その際には、自社保有資機材、燃料の供給なども必要になってきます。

前述のような状況下で人員の確保、参集ができるよう平時から準備しておくことが重要です。休日であれば、会社に集まるのか、近くの現場に集まるのか、どの現場で何を確認し、どう対応するのか、事前に方針や個々の役割を決め、また社員の家族の安全にも対策を施し、いざという時に全社的に動ける体制を構築していくべきでしょう。

[2015年 9月 1日公開]

（大塚商会ウェブサイトより転載）