「大阪・関西万博」の実施主体である公益社団法人2025年日本国際博覧会協会はこのほど、「2025年日本国際博覧会 防災実施計画（初版）」（以下、防災実施計画）を公表しました。防災実施計画は、博覧会期間中に大規模災害などが発生した場合に備え、災害対策を定めたものです。組織体制や、台風、地震・津波といった災害事象ごとの対応、備蓄などについて明記されています。

例えば第4章では、直下型地震、海溝型地震の二つのケースにおける地震・津波への対応が記載されました。

津波を伴わない地震（直下型地震）が発生し、発災後おおよそ1日（12～24時間）でアクセスルートが順次通行可能となる場合においては、来場者などの人命救助と安全確保のため、大阪市、大阪府と連携することが基本方針となっています。地震発生後の対応としては、「生命・安全の確保、状況確認」、「救援・安心の提供」、「環境変化・改善」、「環境の安定化」、「帰宅」という5つのフェーズに区分された災害対策活動を順次実施するとされました。各フェーズには発災からの経過時間を目安として設けており、協会と大阪府・大阪市との連携についても示されています。

津波を伴う地震（海溝型地震：南海トラフ巨大地震等）が発生した、またはアクセスルートが通行可能になるのが発災2日目以降になる場合においては、大阪市内を問わず全国的な被害が想定されることから、来場者などの安全確保のため、国や自治体をはじめとした関係機関とより一層連携し、早期帰宅を目指すことが基本方針となっています。各フェーズでの協会と大阪府・大阪市との連携については、先に記載した直下型地震発生時の対応を基本に、津波被害を想定した項目（津波情報の収集・伝達、津波情報に応じた避難誘導など）や船舶運航事業者への協力要請などが追加されています。

協会では、博覧会会期中の繁忙期に大規模災害が発生すると15万人程度が会場付近に滞留すると想定しています。そのため、備蓄として60万食を確保するほか、会場内の飲食店の食料も活用することなどが記されています。