厚生労働省は3月27日、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会、NEOAに対し、派遣労働者の雇用維持等に対する配慮について要請したことを発表しました。
派遣労働者の雇用維持等に対する配慮については、３月５日付けで要請をしていましたが、労働者派遣契約や労働契約の更新等が多くなる年度末を迎え、改めて対応を求めるというものです。
具体的には、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づき、契約の解除や不更新により派遣労働者の就業場所が確保できない場合にも新たな就業機会の確保を図ること、それができない場合にも雇用調整助成金を活用して休業等を行うことで安易な雇止めは避けることなどを要請し、派遣労働者の雇用維持・確保等に向けた協力を求めています。
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