国土交通省は10月6日、新型コロナ危機を踏まえた今後のまちづくりを検討するために実施した生活行動調査について、速報結果を公表しました。
同調査は、新型コロナ「流行前」、緊急事態宣言の「発令中」、同宣言「解除後」の３時点における個人の24時間の使い方を把握した全国初のアンケート調査としています。市民の日常的な行動や意識がどのように変化したのかを調べています。
調査は同省と日立東大ラボが共同で実施。全国を対象におよそ1万3千人がアンケート調査に回答しました。
同速報結果によると、「お出かけは宣言解除後も自宅周辺が増加」、「コミュニケーションはリモートより対面志向が強い」「東京都市圏では宣言解除後も自宅で長く過ごす傾向」「ゆとりあるオープンスペースへの高いニーズ」などがわかりました。
同省は今後、対象地域別や個人属性別の詳細な分析を行い、同日設置された「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」での検討に活かすとしています。
同調査結果は、同省のウェブサイトからPDFやエクセルのデータ形式でダウンロードが可能です。
