国土交通省は7月21日、港湾・空港工事における働き方改革を推進する目的で、港湾・空港工事の工期の設定に関するガイドラインを策定し公表しました。国が発注する港湾・空港の土木工事を主な対象としていますが、国土交通省では、地方公共団体と民間事業者が発注する工事においても準用を推奨しています。
建設業において長時間労働を是正し週休2日を確保するには、適切な工期の設定が必要です。中央建設業審議会は2020年7月、「工期に関する基準」を作成し、その実施を勧告しました。ただ、港湾・空港工事については、気象のほかに海象の影響や漁期など、陸上とは違った施行時期の制約などがあります。このため国土交通省では2021年4月、港湾・空港工事のあり方を検討する有識者会議を設置、同ガイドラインはここでの議論を踏まえて作成されました。
ガイドラインでは、適正な工期を設定するために考慮すべき事項を取りまとめています。適正な工期とは、設計図書に規定する品質の工事目的物を建設工事従事者の休日(週休2日等)を確保しつつ標準的な施行方法と所用費用で施行するのに必要となる期間と定義しています。
適正な工期を設定するには、発注者が施工条件について十分に調査して把握し、明示することが重要です。ガイドラインでは、発注者は特記仕様書による条件明示のほかに、新たに施工条件チェックリストを明示することなどを定めています。
