厚生労働省は10月10日、全国の病院を対象とした耐震改修状況調査の結果を公表しました。それによると、2022年9月1日時点における病院の耐震化率は前年と比べて0.8ポイント増の79.5％でした。このうち災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は同0.8ポイント増の95.4％となりました。災害拠点病院とは地震が発生した際に医療拠点となる病院を指します。
病院全体の耐震化率は2020年度までに80.0％とする目標が「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（2018年の閣議決定）で定められていましたが、2022年度においても未達となりました。厚生労働省によれば今年度中に目標達成となる見込みです。
災害拠点病院と救命救急センターにおいて耐震性能が不足している病院は4.6％であり、その内訳は、「一部の建物に耐震性がある」とした35病院（4.5％）と、「建物の耐震性が不明である」（建築基準法改正前の建物で耐震診断が未実施）とした1病院（0.1％）でした。
一方、病院全体では、20.5％が耐震性能不足であり、その内訳は「建物の耐震性が不明である」とした978病院（12.0％）や「一部の建物に耐震性がある」とした572病院（7.1％）のほかに、「全ての建物に耐震性がない」とした病院も110病院（1.4％）ありました。
調査は令和4年9月1日時点、回答率は全病院では99.1％（8,085病院）、災害拠点病院と救命救急センターでは100％（778病院）でした。
