経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は企業や業界、国境も超えたデータ連携を行うプラットフォーム「Ouranos Ecosystem」（ウラノス・エコシステム）の構築を進めています。IPAはこのほど、ウラノス・エコシステムの先行ユースケースである蓄電池のカーボンフットプリント（以下、CFP）と人権・環境デュー・ディリジェンス（以下、DD）に関するガイドラインの「β版」を公表しました。ガイドラインはサプライチェーン上のデータ連携の仕組みについて示したものであり、昨年に公表した「α版」に続くものです。

ウラノス・エコシステムとは、経済産業省やIPAのデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）および民間企業などが共同で進めるシステム連携基盤構想のイニシアティブです。ウラノス・エコシステムでは、先行的に着手している分野があり、車載用蓄電池はその一つです。車載用蓄電池は欧州電池規則への対応が迫られており、同規則ではサプライチェーンのデータ連携が必要と想定されているためです。具体的には、製造からリサイクルまでのライフサイクル全体のCO2排出量であるCFPの開示や責任ある材料調達を求めており、そのためにサプライチェーン上の取引履歴や原材料の詳細について提出が求められる可能性があるといわれています。

β版では、欧州電池規則を解説した上で、想定される具体的な商流パターンや業務フローを示し、データ連携基盤のシステムアーキテクチャ、機能要件、システム化業務フローおよびシステム仕様を説明しています。なお、β版に関する「用語集」と「API仕様書」もあわせて公開されました。