「新型コロナ危機を踏まえたまちづくりの方向性」（論点整理）のとりまとめを公表 国交省
掲載：2020年09月07日
リスクマネジメント速報
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国土交通省都市局は8月31日、「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」についてとりまとめた資料を公表しました。
本資料は、今年6月～7月にかけて実施された、計61名の様々な分野の有識者に対する個別ヒアリングや、地方公共団体、都市開発・公共交通・情報通信関係の事業者へのヒアリング結果を踏まえ、新型コロナ危機を契機とする今後の都市政策のあり方について論点を整理したものです。
本資料では、都市の持つ集積のメリットは活かして、国際競争力強化やコンパクトシティに向けた取組みなどは引き続き進めつつ、「ニューノーマル」に対応したまちづくりが必要であるとしています。今後の方向性としては、「職住近接のニーズに対応したまちづくりの推進」「まちづくりと一体となった総合的な交通戦略の推進」「緑やオープンスペースの柔軟な活用」「リアルタイムデータ等の活用による、過密を避けるような人の行動の誘導」などが挙げられています。
国土交通省都市局では、今回の要点整理を踏まえた具体的な実現方策を検討するため、本年秋頃を目途に有識者からなる検討会を設置する予定であるとしています。
