富士山噴火に備えた避難計画の見直しについて、中間報告書を公表 富士山火山防災対策協議会
掲載：2022年04月11日
リスクマネジメント速報
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富士山火山防災対策協議会は3月30日、富士山のハザードマップ改訂を踏まえた避難計画の見直しについて、中間報告書を公表しました。噴火の種類によっては、車の渋滞による逃げ遅れを防ぐため、徒歩での避難が必要と示しました。
富士山噴火のハザードマップは2021年3月、17年ぶりに改訂されました。想定火口が山梨県富士吉田市および静岡県富士宮市の市街地近くに設定され、溶岩流が市街地に到達する予想時間が短くなりました。被害想定区域も拡大し、神奈川県を含む7市5町が新たに火山災害警戒地域に加わりました。
被害想定区域が広がったことで、避難対象となる住人の数も7倍に増えました。そのため、全員が一斉に車で避難すると渋滞が発生し、逃げ遅れる懸念が生じました。富士山火山防災対策協議会は噴石や火砕流、降灰、溶岩流など火山現象ごとに特性を整理。溶岩流の場合は拡大速度が比較的遅いため、要支援者ではない一般住民は原則、徒歩での避難を提示しました。これは簡易シミュレーションの結果を踏まえたもので、市街地での避難では、車よりも徒歩で避難する方が短時間で避難できると分析されました。
また、従来の「富士山火山広域避難計画」を「富士山火山避難基本計画（仮称）」へ名称を変更します。「広域避難」について改正災害対策基本法では、災害が発生する恐れがある場合に市町村の区域外へ避難することだと定義しています。他方、協議会が見直しを進めている避難計画は広域避難に特化したものではないため、名称を変更することにしました。
