外国人技能実習生の受け入れ先に対する監督指導で、厚生労働省は7月27日、労働局および労働基準監督署が令和3年に監督指導した結果を公表しました。監督指導した事業所のうち72.6％にあたる6,556事業所で法令違反が確認されました。そのうち25件については重大・悪質な事案と判断、送検しました。

監督指導の対象となった事業所は昨年より912事業所増えて9,036事業所でした。このうち法令違反が確認されたのは昨年より804事業所増えた6,556事業所でした。業種別では、件数が多い順に▽機械・金属（1,963事業所）▽建設（1,228事業所）▽食料品製造（1,025事業所）となりました。法令違反率は1.8ポイント増の72.6％でした。業種別では▽建設は80.4％▽農業は76.0％▽食料品製造は73.0％の順に多くなりました。

違反内容は件数が多い順に▽使用する機械等の安全基準（24.4％）▽割増賃金の支払（16.0％）▽労働時間（14.9％）となりました。業種別でみた場合、機械・金属と食料品製造では最も多かったのは「安全基準」である一方、繊維・衣服と建設では「割増賃金の支払」、農業では「賃金の支払」となりました。

労働基準監督機関が送検した25件のうち、12件は労働基準法・最低賃金法違反で、残り13件は労働安全衛生法違反でした。具体的には、賃金台帳に虚偽の時間を記入して違法残業をさせた疑いや、無資格の労働者に重機を運転させた疑いで送検しました。