温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度に基づく2019年度の温室効果ガス排出量の集計結果を公表 経産省/環境省
掲載：2022年12月26日
リスクマネジメント速報
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経済産業省と環境省は12月13日、温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度に伴い、事業者から報告のあった2019年度の温室効果ガス排出量を集計し、結果を公表しました。事業者から報告のあった総排出量は2018年度に比べて減少しました。
温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度では、一定の温室効果ガスを排出する事業者は排出量を算定し国に報告することが義務付けられています。2019年度の温室効果ガス排出量について、報告があった特定事業所排出者数は2018年度より27増えて12,178事業者、うち事業所数は同33減って15,020事業所でした。また、特定運送排出者数は2018年度より11減って1,303事業者となりました。
報告された温室効果ガス排出量の合計値は2018年度と比べ2,647万t-CO2減って6億4,274万t-CO2でした。内訳は、特定事業所排出者の報告排出量合計が6億1,391万t-CO2（2018年度は6億3,953万t-CO2）、特定輸送排出者の報告排出量合計が2,883万t-CO2（2018年度は2,968万t-CO2）でした。
なお、環境省が2021年4月に公表した2019年度の温室効果ガス排出量（確報値）によると、2019年度の温室効果ガスの総排出量は12億1,200万トン（二酸化炭素換算）で、2018年度に比べて2.9%減少しました。
参考文献
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