気候変動に関する特設サイトを開設、一般企業が取り組む際のポイントも掲載 全銀協
掲載：2023年01月16日
リスクマネジメント速報
目次
全国銀行協会は2022年12月、気候変動問題に関する特設サイトを開設しました。一般企業が気候変動問題に取り組む際のステップが簡潔にまとめられているほか、銀行の支援策や国内外の動向などについても紹介しています。
特設サイトは企業が気候変動対応を検討する際の参考となることを目的に作成されました。気候変動問題の概要をはじめ、企業がまず何をすればよいのか、どのように対応を進めていけばよいのかを示すとともに、銀行が行っている支援を紹介しています。
具体的には、企業においては▽経営の重要課題として認識▽温室効果ガス排出量の現状把握▽気候変動がもたらす自社リスクの整理▽各リスクへの対応検討▽施策の推進――というステップを提示し、参考となるガイドラインやツール（日本商工会議所の「CO2チェックシート」）などを示しました。銀行は企業とのエンゲージメント（対話）により、ソリューションを通じて支援するとしています。
特設サイトにはこのほか、気候変動問題に関する国内外の政策動向や金融分野の主な動向をまとめた年表を掲載。気候変動問題に関する枠組みを概観することができます。年表はグローバルと国内で分かれ、グローバルでは1992年5月の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の採択から、国内のものは2015年12月のパリ協定採択から始まっています。グローバルでは、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がIFRSサステナビリティ開示基準を2023年初頭に公表予定であることが記されています。
おすすめ記事
- カーボンニュートラル
- ESG
- 2023年の重大リスクと企業がなすべきこと
- 2022年初に予測された重大リスクを振り返る
- 「ESGリスクに関わるガイダンス」をERMに適用するには
- コージェネレーション
- TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
- 企業におけるESGリスク対応の現状と課題
- 航空のカーボンニュートラルを目指し、航空脱炭素化推進基本方針を策定 国交省
- 第6次評価報告書「気候変動2022：気候変動の緩和」を公表 IPCC第3作業部会
- 再生可能エネルギーが増加するも二酸化炭素排出量が8年ぶりに増加、令和3年度の総合エネルギー統計速報を公表 資源エネルギー庁
- 地球温暖化対策計画案の修正案を公表、各部門における2030年度の排出量目安を記載 環境省・経産省
