日本貿易振興機構（JETRO）は昨年12月23日、アメリカ商務省の国際貿易局が運用している「統合スクリーニングリスト（Consolidated Screening List 、CSL）」の利用ガイドを公表しました。CSLは規制対象製品の取引に関するもので、これを活用すれば、アメリカ政府がどの企業や団体および個人を貿易の制裁対象としているのかを調べることができます。JETROでは、取引を検討している企業などがリストに掲載されているかどうかの確認を促すとともに、日本の機微技術や重要技術が国外流出するのを防止したい考えです。

CSLはアメリカの商務省、国務省および財務省が作成した13の制裁リストを一括して照合することができます。アメリカ商務省国際貿易局の公式サイトから誰でも利用可能です。検索窓に企業名を入力するほか、国名や制裁リストを選択することでも該当組織であるかどうかが分かります。もし、取引を検討する企業がリストに掲載されている場合は、取引を進める前に追加のデュー・ディリジェンスが必要であり、制裁対象企業に対する措置を確認する必要があります。

制裁リストは例えば、アメリカ製品を軍事転用する恐れがある外国事業体を特定したものや、監視技術分野を含む中国の軍事産業に関わる中国企業を特定したもの、ロシア経済の特定セクターで活動する個人を特定したリストなどがあります。