観光関連事業者の事業継続計画（BCP）策定を促す目的で、日本観光振興協会は2022年12月、BCP策定の重要性を説明した啓発冊子を発行しました。観光関連業界は他業界に比べてBCP策定率が低いといわれています。一方、観光関連業界は災害などによる直接被害のみならず、観光客の心理的要因による利用の抑制や従業員自身の雇用不安からくる離職などの間接被害もあり、事業継続に向けた備えが一層重要性を増しています。同協会では、事業者向けに別途「観光BCP作成ガイド」も公開しており、啓発冊子と合わせて同ガイドの活用も呼びかけています。

冊子は「BCP作成で持続可能な観光経営を！～危機に負けない観光業をめざして～」と題され、全24ページです。公式サイトからPDF形式でダウンロードも可能です。

冊子では、BCP策定を解説している従来のガイドラインは、主に製造業を対象としており、観光関連事業者には活用しにくい面があったと指摘。例えば「代替拠点をあらかじめ決めておく」と指南されても拠点（宿）とサービスを切り離すことができない宿泊業にその方策は当てはまりません。また、観光業においては部分的にでも復旧してサービス再開を目指すよりも、ブランドや伝統を守るためにサービス品質を保証できるまであえて休業するという選択肢もBCPに含まれるとしています。このように観光関連事業の特性を説明した上で、BCP策定の具体的な流れを説明しています。また、宿泊業や飲食業など5社の事業継続にまつわる具体的事例も紹介しています。