改めて「オールハザード型BCP」を推奨、国土強靭化基本計画の改訂に向け提言 経団連
掲載：2023年04月20日
リスクマネジメント速報
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2023年夏に改定するとされている政府の「国土強靱化基本計画」について、日本経済団体連合会(経団連)は4月11日、政府などへの提言を発表しました。
「大規模災害に負けない持続可能な社会の構築 ―国土強靱化基本計画改定に向けて」と題する文書を公表し、優先的に取り組むべき課題を示しました。具体的には、防災DXの推進▽事前復興▽社会機能の強靱化▽官民連携▽意識向上・人材育成――の5項目に整理した上で、どのように国土強靱化を図るべきかを記しました。
例えば「社会機能の強靱化」では、企業の BCP のあり方に言及し、改めて「オールハザード型BCP」を推奨しました。また、ステークホルダーから「非常時に頼りになる」と認識されることは事業競争力の一要素であると指摘。地域社会への貢献の観点から、企業は自治体と災害時応援協定を締結し、災害発生時の情報共有や物資および避難所の提供といった協力関係を築くことも検討すべきだと提言しました。
ハザードマップについても言及しています。津波や土砂災害、火山は策定率が高い一方、高潮や豪雨による内水についての策定率は 40％程度と低く「策定を急ぐべき」だと主張しました。ハザードマップを策定した後、見直されず現況を反映していないものがあることも指摘しました。
同文書ではこのほか、国土強靱化の取り組みは当初予算に補正予算を積み増す形ではなく、当初予算の段階から事業費を措置すべきだと主張しました。
