日本生産性本部はこのほど、生産性に関連した調査・研究や統計データを取りまとめた年次報告「生産性年次報告2022」を発行しました。日本生産性本部が年次報告を公表するのはこれが初めてです。書籍での販売のほか、公式サイトではPDF形式のものが無料公開されています。書籍版は税込み2,200円。

年次報告書は3部構成で、第1部は2019 年9月に立ち上げた「イノベーション会議」の活動報告です。続く第2部は生産性に関する調査や研究レポートがまとめられ、生産性に関する基礎データは第3部に掲載されています。

イノベーション会議では2022年度、賃金制度および人事制度の課題と解決の方向性について検討が進められました。年次報告書には企業の人事担当役員へのアンケート調査結果とともに、人事責任者やエコノミスト、コンサルタントによる座談会などが掲載されています。賃金を引き上げるために座談会では「まず賃金のベースを底上げし、その人件費を負担するために事業ポートフォリオを繰り返し組み替えて生産性を高めることが必要」と指摘し、その上で「重要な人に対してはさらに賃金を支払うこと、そして、事業ポートフォリオ改革のたびに労働市場から必要な人材全員を採用するよりも、内部人材をいかに変え続けていくかという課題に取り組むことが必要」などと分析しています。

日本は国際的にみて労働生産性（＝労働者一人が1時間働いてどのくらいモノやサービスを生み出せたかを示す指標）が低く、人事制度・賃金制度の模索とあわせて、人材への投資によって付加価値を高めることが必要だと提言しています。