首都直下地震をはじめとする巨大地震への備えを促すイベント「首都防災ウィーク」が8月20日から始まりました。今年は関東大震災の発生から100年の節目に当たり、巨大地震火災の歴史から学び、自助・共助の担い手を増やす目的のもと、さまざまなイベントが開催されます。

「首都防災ウィーク」は今年で11回目。首都防災ウィーク実行委員会の代表は中林一樹東京都立大学名誉教授が務めています。共催団体には東京都慰霊協会も名を連ね、9月1日には都立横網町公園内にある東京都慰霊堂にて秋季慰霊大法要が行われます。

9月5日には、日本危機管理防災学会が主催するシンポジウム「国難的巨大震災を乗り越える事前復興～国土の創造的復興へ～」がオンラインで開催されます（無料・事前申し込みは不要）。学会のウェブサイトによると、「100年後のレジリエントな国土づくり」へ向けた戦略的展望やその基本方向について識者が語り合います。災害発生前から復興のまちづくりを検討する「事前復興」をテーマにした講演も予定されています。事前復興とは、過去の震災の教訓をもとに必要性が認識されるようになった取り組みです。具体的には、復興のあり方や手順、執行体制などをあらかじめ検討しておくことで、被災後に迅速かつ計画的な復興を実現できるとするものです。

最終日の9月10日には、「防災フォーラム」が開催されます。中林氏の基調講演のほか、多様なパネリストが登壇するトークイベントが予定されています。