防災拠点となる公共施設について総務省消防庁は9月1日、全国を対象に耐震化状況を調査した結果を公表しました。施設の耐震化率は右肩上がりで伸び、2022年10月1日時点の耐震化率は前年度比0.6ポイント増の96.2％まで上昇しました。残る3.8％は耐震診断を実施していない建物（1.2％）と耐震化工事を終えていない建物（2.6％）で、合計6,908 棟となりました。

地方公共団体が所有または管理する防災拠点181,573 棟（うち都道府県は22,469棟、市町村は159,104棟）を対象に調査しました。防災拠点は災害応急対策の実施拠点となる庁舎や消防署所、避難所となる学校施設や公民館をはじめ、災害時の医療救護施設となる病院、災害時に配慮が必要となる者のための社会福祉施設などで、それらの建物が現行の耐震基準（新耐震基準）を満たすかどうかを調べました。なお、防災拠点の約4割は1981年以前の古い耐震基準で建てられた施設であり、耐震診断を実施した結果、耐震性がないものは耐震改修を行っています。

災害対策本部が設置される庁舎および代替庁舎の耐震化率に関しては、47都道府県では100％となり、1,741市町村では前年度比0.6ポイント増の99.7％でした。市町村では災害対策本部が設置される庁舎の耐震率が1.4ポイント増の89.7％となりました。

耐震化率を施設区分別でみると高い順に校舎などの文教施設（99.6％）、消防本部、消防署（95.7％）、診療施設（95.1％）となりました。一方、耐震化率が低かったのは警察本部や警察署などで86.8％でした。