2022年度の国内温室効果ガス排出量は過去最少、再び減少に転じる　環境省・国立環境研究所

掲載：2024年04月19日

リスクマネジメント速報

環境省と国立環境研究所は4月11日、2022年度の国内の温室効果ガス排出量を発表しました。2022年度の排出量は前年度比2.5％減の11億3,500万トン（二酸化炭素に換算）で、1990年度の排出量算定開始以来で最少となりました。2013年度と比べるとおよそ2割減少しました。

温室効果ガス排出量は2014年度から2020年度まで減少し続けていたところ、2021年度に増加に転じましたが、2022年度は再び減少となりました。排出量から森林による二酸化炭素吸収などを差し引いたもの（温室効果ガス排出・吸収量）は約10億8,500万トン（二酸化炭素に換算）となり、前年度比2.3％（約2,510万トン）減でした。

2021年度からの排出量減少の主な要因としては、発電電力量とエネルギー消費量が減少したことが挙げられています。日本における温室効果ガス排出量の内訳は9割以上を二酸化炭素が占めています。その二酸化炭素は燃料の燃焼や電気、熱の使用により排出されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が8割以上を占めます。2022年度は例えば、産業部門（工場など）において2021年度比5.3％減となり、背景には排出量のシェアが最も大きい鉄鋼業において生産量が減少したことが影響しているとしています。業務その他部門（商業・サービス・事業所など）では2021年度比4.2％減となり、石油製品や電力の消費量が減少したことが要因とされています。家庭部門においても2021年度比1.4％減となり、暖冬のため暖房の需要が減少したことが背景にあるとしました。