2024～2030年が対象、「第6次環境基本計画」を閣議決定 政府
掲載：2024年05月27日
リスクマネジメント速報
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政府は5月21日、第6次環境基本計画を閣議決定しました。環境基本計画は法に基づき策定されるもので、5～6年ごとに見直すことが定められており、前回は2018年に改訂されました。この基本計画は環境分野の政策指針となるもので、総合的かつ長期的な施策の大綱が取りまとめられています。第6次となる今回は2024年～2030年が対象となります。2030年はSDGs（持続可能な開発目標）の達成度を問われる年でもあり、決定した第6次環境基本計画では環境・経済・社会すべてにおいて「勝負の2030年」と記し、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現を環境政策の最上位の目標に掲げています。
第6次環境基本計画は「本計画は強い『危機感』に基づいている。」という一文から始まっています（「はじめに」から抜粋）。人類は気候変動、生物多様性の損失、汚染という3つの危機に直面し、人類の活動は地球の環境収容力（プラネタリー・バウンダリー）を超えつつあると訴え、「これまでと『変え方を変える』」姿勢をとって、「新たな成長」ならびに「循環共生型社会」の実現に取り組むとしました。具体的には第1部第2章「持続可能な社会に向けた今後の環境政策の展開の基本的な考え方」に示されています。
環境政策においては国民、政府のほか企業（市場）が重要な役割を担うため、企業戦略において環境配慮が主流化するよう後押しする方針を示しました。また、気候変動対応については企業の事業活動に応じた気候関連のリスクと機会の評価手法の確立が課題となっていると指摘。具体的な評価手法の提示など国際動向に対応しつつ、開示支援などの施策を実施していくと記しました。
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