第6次環境基本計画を踏まえ、令和６年版「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」を公表 環境省
掲載：2024年06月24日
リスクマネジメント速報
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環境省は6月7日、令和6年版の「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」を公表しました。今年5月に第6次環境基本計画（以下、環境基本計画）が閣議決定したことをうけ、白書ではこの環境基本計画の内容を中心に、施策などを概説しています。
環境基本計画とは環境分野における政策指針となるもので、第6次は2024～2030年が対象となります。そこでは、最上位の目的として「現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング／高い生活の質の向上」が掲げられました。白書でも、人類が気候変動、生物多様性の損失、汚染という3つの危機に直面しているとし、文明・経済社会システムの変革を早急に図り、循環共生型社会を実現する重要性を強調しました。
2023年は世界の年平均気温が産業革命前（1850～1900年の平均気温）より1.45℃上昇し、観測史上最高となったことが話題となりました。地球温暖化と豪雨や猛暑といった異常気象との関係性を調べる研究も進められています。
白書では、2023年の梅雨期の大雨について、地球温暖化によって6～7月上旬の日本全国の線状降水帯の総数が約1.5倍に増加していたと見積もられたことや、2023年7月下旬から8月上旬にかけての記録的な高温は、地球温暖化がなければ発生し得ない事例であったことが分かったと報告されたことなどが紹介されています。
こうした中で、例えば、ZEB（ゼブ）・ZEH（ゼッチ）などを促進する重要性を指摘しています。再生可能エネルギー設備は温室効果ガスの排出削減効果のほかに、海外の化石燃料依存を低減することによるエネルギー安全保障、災害時の非常用電源として役立ちます。
循環共生型社会に向けて、「コンパクト・プラス・ネットワーク」と呼ぶ都市構造を実現するための都市計画や、カーボンプライシングなど市場メカニズムを活用したシステムなども取り上げています。「コンパクト・プラス・ネットワーク」は人口減少や高齢化が進む中で持続可能な都市構造として注目されている考え方であり、防災・減災の観点からも有用とされています。
そして白書では、サーキュラーエコノミー（循環経済）の構築に向けた第5次循環型社会形成推進基本計画を今年夏頃に策定するとし、同計画策定のポイントを記しました。
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