2030年以降にCCS事業を本格展開へ、工程表を公開 経産省
「事業の一部もしくは全部を停止」は全体の6割、ロシア進出日系企業向け調査結果を公表 JETRO
全体の27％が静岡県で発生、2022年の土砂災害発生件数を発表 国交省
就活生4人に1人が経験、就活ハラスメント防止へ好事例集を公開 厚労省
脱炭素経営を促進、4つのガイド（中小規模事業者向け/GHG排出削減計画策定/ TCFD活用/ICP活用）を改定し公開 環境省
中小企業向けの支援策をとりまとめた「中小企業等のカーボンニュートラル支援」を公表 経産省/環境省
ジェンダー・ダイバーシティの向上について言及したコーポレート・ガバナンスに関する提言を公表 日本取締役協会
企業に求められる人権尊重責任を解説、「生命保険会社における人権対応ハンドブック」を公表 生命保険協会
洪水と土砂災害に関する予報業務を民間事業者にも許可へ、法律の改正案を閣議決定 政府
従来比2倍の計算能力を持つ「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」が3月1日に稼働 気象庁
「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄」（SX銘柄）を創設、7月に公募予定 経産省・東証
事業費300億円を見込む「東京都交通局浸水対策施設整備計画」を公表 東京都
水害に対する不動産のレジリエンスを認証するサービスを開始 D-ismプロジェクト
令和4年版の「消防白書」を公表 総務省消防庁
洪水の危険度をワンストップで伝達、「洪水キキクル」と「水害リスクライン」を一体的に表示へ 国交省/気象庁
改正内閣府令への対応にも有効、有報「記述情報の開示の好事例集2022」を公表 金融庁
2023年版「電力調達ガイドブック」（第6版）を公表 自然エネルギー財団
観光関連事業者向けにBCP策定の重要性を説明した啓発冊子を発行 日本観光振興協会
大規模自然災害時の通信サービス確保に向けて、電力会社や携帯キャリアなどと初動対応訓練実施へ 総務省
大企業の「就業確保措置」実施率は2割に留まる、令和4年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表 厚労省
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