一般社団法人日本能率協会（JMA）はこのほど、「トップマネジメント意識調査2023」の調査結果を公表しました。今後の経営戦略に影響すると想定される項目を複数示し、それぞれの関心度合いについて「大いに関心がある」「関心がある」「やや関心がある」「関心はない」の4段階で尋ねたところ、「大いに関心がある」と回答した項目で最も多かったのは「人的資本経営の推進、組織能力・人材の強化」（61.7％）でした。次いで「デジタル技術の活用、DXの推進」（53.7％）となりました。この順位は昨年度調査と比べて1位・2位が入れ替わる結果となりました。
人的資本経営は近年重要視されており、2022年8月に内閣府から「人的資本可視化指針」が公表され、対象となる企業では、2023年3月期から有価証券報告書において人材に関する戦略や指標の開示が義務付けられました。JAMでは、こうした経緯から経営層の関心が高まったと指摘しています。
一方、項目として示された「コンプライアンス、リスクマネジメントへの対応」については、「大いに関心がある」または「関心がある」と回答した人は合わせて75.6％でした。
調査はJMAが実施する、役員・経営幹部向けの研修プログラム受講者を対象に実施されました。期間は2023年6月8日から10月27日までで社長や取締役、執行役員など324人から回答を得ました。調査結果の詳細はJMAのホームページに掲載されています。
