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能登半島地震への対応を特集、令和6年版「厚生労働白書」を公表 厚労省

掲載:2024年09月20日

リスクマネジメント速報

         
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厚生労働省はこのほど、令和6年版厚生労働白書を公表しました。こころの健康を取り巻く社会や職場の環境について考察する第一部と、厚生労働省が行ってきた施策をまとめた第二部で構成されます。

白書では、「こころの健康」を「人生のストレスに対処しながら、自らの能力を発揮し、よく学び、よく働き、コミュニティにも貢献できるような、精神的に満たされた状態」と定義しています。他方、ライフイベントや働く環境、デジタル化が進んだ現代社会そのものの特性が、こころの健康に支障をきたすストレス要因となると説明しています。

例えば働く環境おいては、厚生労働省の「労働安全衛生調査(実態調査)」によると、仕事や職業生活に関する強い不安や悩みを感じている労働者の割合は、2022年で82.2%でした。また、仕事を原因とした精神障害による労災保険の請求件数と認定件数も2022年度で過去最多を記録したとされています。

このような現状に対して2023年3月、「第14次労働災害防止計画」が策定され、2023年度から2027年度までの5年間に労働災害を減少させるための重点的取り組みがまとめられました。事業者に求める具体的な取り組みとしては、メンタルヘルス対策、過重労働対策、産業保健活動の3つが位置づけられています。

第二部では、日本の経済社会の持続可能性を支える厚生労働省の取り組みの一つとして、2024年1月に発生した能登半島地震への対応が特集で紹介されました。

地震発生直後には、1,139隊の災害派遣医療チーム(DMAT)をはじめとする医療チームやモバイルファーマシー(※)の派遣により、被災地の医療体制を確保しました。また、災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT)や保健士も派遣調整も行い、被災者の健康管理や福祉的支援、心のケアを実施したとされています。

※モバイルファーマシー:災害対策医薬品供給車両。医薬品や調剤設備のほか、バッテリーや発電機、給水タンクなどを搭載している。移動式薬局などとも呼ばれる。