新型コロナ対応・中小企業への給付金等について電話相談開始　経産省

経済産業省は4月8日、前日7日の令和2年度補正予算案の閣議決定を受け、これまでの資金繰りに関する相談に加え、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付けることを公表しました。

4月7日にとりまとめられた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策では、政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにする、実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようにするといった資金繰り支援に加え、特に厳しい状況にある事業者に対しては、事業全般に広く使える給付金を支給するとしています。

経済産業省は、これらの資金繰り支援や給付金についての相談を「中小企業 金融・給付金相談窓口」（直通番号：03-3501-1544）にて、平日・休日ともに9時から17時まで受け付けるとしています。

なお、4月8日時点では申請開始の日時、申請期間などについては検討中であり、決定され次第、速やかに中小企業庁ホームページで公表するとしています。

参考情報