総務省は4月3日、電気通信事業者関連4団体に対して、新型コロナウイルス感染症の影響拡大にともなう学生等の学習に係る通信環境の確保について要請したことを発表しました。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、自宅における遠隔授業等の活用が必要となる中、通信環境によっては学習を行うことが困難な場合も想定されます。
このような状況を踏まえ、総務省は（一社）テレコムサービス協会、（一社）電気通信事業者協会、（一社）日本ケーブルテレビ連盟、（一社）日本インターネットプロバイダー協会の4団体に対して要請を行いました。
具体的には、自宅で遠隔授業を活用する際などの通信環境の確保に関し、携帯電話の通信容量制限等について柔軟な措置を講ずること、それらの措置については利用者等に広く周知するとともに、インターネットの適切な利用についての啓発を更に強化するよう努めることを求めています。
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