厚生労働省は3月31日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対し、新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の拡大防止に向けた職場における対応について要請したことを発表しました。
今回の要請は３月28日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が発表されたことなどを踏まえたもので、新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の拡大防止に向けて、職場において事業者と労働者が一体となって対策に適切に取り組むことを求めています。
要請文では、「職場における対策の基本的な考え方」「大規模な感染拡大防止等に向けた対策について」「風邪症状を呈する労働者への対応について」「新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について」「新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等」の5つの項目について、考え方や具体的にとるべき行動などを示しています。
また、要請文と併せて「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」も公表されており、厚生労働省は、このチェックリストを参考に事業場の実態に即した実行可能な感染拡大防止対策を検討するよう求めています。
