政府は4月１日、避難所において新型コロナウイルス感染症への対策を強化するように都道府県などへ通知し、同７日にはより具体的な内容を提示しました。
内閣府と厚労省および消防庁は都道府県あてに、災害が発生し避難所を開設する際に、新型コロナウイルス感染症への対策として、可能な限り多くの避難所の開設を求め、あらかじめ指定した「指定避難所」以外の避難所の開設や、避難所としてホテルや旅館なども活用することなどを提示しました。
また、発生した災害やその地域の実情に応じ、避難者に対して手洗い、咳エチケットなどの基本的な感染対策の徹底と、避難者同士を密接させないための十分なスペースと、こまめな換気などを要請しています。
避難者に発熱や咳などの症状がある場合には、専用のスペースを確保し、可能な限り個室と専用トイレを用意することが望ましいと明記。避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合に備えて、保健福祉部局と事前に連携を取るよう求めています。加えて、避難所が過密状態になることを防ぐため、親戚や友人の家などへの避難も検討するように住民へ周知するよう示しました。
政府は、発災時には「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、感染症対策に必要な物資・資材の供給などの必要な支援を行うとしています。
