厚生労働省は8月21日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA(ココア)」で新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性があると通知を受けた人について、症状の有無等に関わらず行政検査の対象とするよう自治体に要請しました。行政検査の対象となることで、検査費用は全額公費負担となります。
6月19日に初版がリリースされた「COCOA」はスマートフォンの近接通信機能を利用し、陽性者本人の同意を前提として、新型コロナウイルス感染症の陽性者と1メートル以内、15分以上接触した可能性がある相手に対して通知が送られます。
厚生労働省は、自治体に対して「COCOA」で通知を受けた人が迅速に検査を受けられるよう体制の整備を求めるとともに、利用者の増加が感染拡大の防止につながることが期待されるとして、本アプリの積極的な利用を呼び掛けています。